アルミニウムは、電気の缶詰と呼ばれるほど製造の過程において多くの電気を使いますが、缶ビールなどのアルミ缶はリサイクルによって電気の消費を減らすことができるのでリサイクルの象徴となっています。
現在、販売・納入されているアルミ圧延品の多くもアルミ缶などのリサイクルを使っていますし、各アルミ圧延メーカーもリサイクルに注力しています。
自民党は政権公約（衆議院選挙公約）
自民党は政権公約（衆議院選挙公約）で環境温暖化対策を重点施策としてしました。環境温暖化対策のよる循環経済への移行は、経済成長の機会と捉えて、産業競争力の強化や化石燃料や鉱物資源などの希少性、供給能力不足による資源価格の大幅な上昇を防いで、資源と経済安全保障への対応、地方経済の活性化につなげて、資源循環によって国民の豊かな暮らしを実現すると主張しています。
リサイクルは資源の節約と産業競争力の強化など経済成長を促進すると捉えています。
一方、アルミ地金の価格は、新型コロナやウクライナ侵攻、中国の需要拡大などによって高騰を続けています。環境温暖化対策によるリサイクルに取り組む企業は経済的な観点からも増えています。
アルミ地金の価格は、2020年は195.67円/kgでしたが、2021年、272.10円/kgに上昇して、2022年には381.62円/kgまで上昇しました。2024年も450円/kgと高騰しています。
名古屋市の資源持ち去り禁止の条例
アルミ地金の価格の高騰は、アルミ缶などの資源ごみの価格の上昇にもつながっています。
名古屋市は、アルミ缶などの資源ごみが勝手に指定業者以外で持ち去られる事例が続いていることから、来年度、新たに条例を制定する方針をだしました。
名古屋市議会の一般質問で自民党の西川学議員に対して名古屋市が明らかにしたものです。
名古屋市はアルミ缶などの資源ごみについて、回収日に指定された場所で地元の人が立ち番などで管理をしていますが、指定業者以外のトラックなどで持ち去られる事例が相次いでいるとのことです。これに対し西川議員が市の対応を質問したのに対して、名古屋市環境局は資源の持ち去りを禁止する条例を来年度中に制定する方針を述べました。
この条例は各自治体での制定がすすんでいますが、名古屋市は、新聞紙などの古紙だけでした。アルミ缶の持ち去りだけで年間、６０００万円相当の損失が出ているとのことでした。他の自治体の条例などをみて罰則なども検討していくとのこと。
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